2020年6月12日のORICON NEWSにZeppy所属の高橋ダンが掲載されました。

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デジタル社会が発展した現代の株式投資

コロナによる緊急事態宣言が解除されたものの、未だに巷の飲食店や個人商店は厳しい経営を強いられています。

経済の指標となるGDP（国民総生産）は、世界恐慌以来最悪の下がり方を見せているそうです。

しかし、実態は違うとダンは言います。

大恐慌やリーマンショックのときにはモノを売ったり買ったりというお金の流れがストップしてしまいました。

一方、今回のコロナ禍では、オンライン上でのモノの売り買いがむしろ活発化されました。また、アプリを使ったオンライン会議などにより、企業活動はリモートワークという形で継続することができました。

そんな中で、ダンが危険視しているのは違う部分だといいます。

それは、政府の借金の増加です。

日本政府はコロナ解決に向けて給付金などの多くの財政出費をおこなっています。これは先進国を始め多くの国が赤字で実施しているとのことです。

赤字のなか、その財源となるお金はどこから出てきたのでしょうか？

それは各国の中央銀行がお金を刷っているからです。中央銀行は日本では日本銀行といいます。

では、中央銀行がお金を刷るということがどのような悪影響をもたらすのでしょうか。

その原因の１つには、ゼロからお金が作れてしまうことが挙げられます。日本銀行から政府へ渡されたこのお金は「借金」になります。この借金によって多くの財政出動が行えたわけです。

そして、この借金は私達国民が払うことになること、借金返済のために税金を上げる可能性があるということが問題だそうです。

日本の税金は世界的に見てもかなり高い部類に入ります。消費税だけでなく、55％にもなる相続税や高い法人税などが影響して、世界の投資家からも「投資したくない」要素になっています。

外国からのお金の流入がなければ、経済が回らないことになってしまいます。

株式や投資に対して自分の生活とは無縁だと思っている方も、以上のように「投資家に対して魅力ある国」であることは私達の生活との密接な関係があると知るべきでしょう。

 

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■【高橋ダン】ウォール街出身の人気エリートYouTuber！（動画）：
https://youtu.be/eeuCS3P450I

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